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背景・目的
（1）日本の森林の現状と課題
日本の国土の約3分の2は森林です（2022年3月 森林率67％）。しかし、森林資源の多くは十分に活用できていない状況にあります。これは新城市（2024年3月 森林率83％）でも同様であり、豊かな森林の多くが活用できていない状況です。
これは、材価の下落・低迷及び国産材市場競争力の低下とそれに伴う林業従事者の減少という悪循環、それにより森林資源への手入れが不十分になったこと等が原因と考えられます。
一方、FIT・FIP制度の開始により、全国各地で多くのバイオマス発電事業が開始及び計画されていますが、その多くは国外からの輸入材を拠り所とするもの（※）、あるいは、身の丈（地域の森林の状況）に合わない大量の燃料材を要求するものであり、地域のためになるかというと大きな疑問があります。
※国外からの輸入材を拠り所とする木質バイオマス発電事業には、輸送や輸入元の環境や生態系・土地利用形態の破壊・転換（これに伴う、多量の温室効果ガスの排出）等、様々な問題が指摘されています。
さらには、国内で使用するエネルギー源の大半は国外に依存しており、地域及び国内から国外に多額のエネルギー代金が流出しています。
（2）本事業の目的
本事業は、手入れ不十分等により建築用材等への利用が難しく、これまで活用されてこなかった地域の間伐材を温泉加温ボイラーの燃料材（薪）として活用することにより、その価値（価格）を高め、
①未利用間伐材の有効活用と森林整備の促進、
②ボイラー燃料の化石燃料からの転換による二酸化炭素排出量の削減、
③薪製造従事者、薪のボイラー投入従事者及び未利用間伐材出材に伴う林業従事者といった雇用の創出、
④エネルギー代金の域外流出の防止、
⑤森林と温泉の連携による温泉の魅力向上
を図り、国内他地域の参考となる成功事例を創出すること（なお、生活で使用するエネルギーの半分以上は熱であり、かつ、まとまった熱需要先は各地に存在することから、国内の森林率の高さも相まって、本事業が参考となる地域は少なからず存在すると考えられます）を目的とする取組（事業）です。
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